企業における障害者差別の禁止と合理的配慮の対応方法

平成28年4月に障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法律では、全ての企業での雇用現場において、事業主が雇用する障害者へ合理的配慮の提供を行うことが義務化されます。

平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げが予定されており、企業の中で障害のある方が働く動きがますます進んでいくことが予想されます。企業の中における障害者雇用を進めていくにあたり、障害者に対する差別の禁止、及び合理的配慮の提供義務について考えていきます。
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なぜ、企業は障害者雇用をしなければならないのか

日本の障害者雇用の現状

近年、企業における障害者雇用に注意が向けられつつあります。日本における障害者雇用は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主が一定数の障害者を雇用するように定められています。

平成25年4月からは、定められている障害者雇用率は、民間企業が2.0%、国及び地方公共団体並びに特殊法人が2.3%、都道府県等の教育委員会が2.2%です。民間企業の2.0%というと、従業員50人に対して1名の障害者を雇用することが必要になってきます。

現在、全国で雇用されている障害者は、約45万人、実雇用率は1.88%です(平成27年 障害者雇用状況の集計結果)。障害者は昨年よりも2万人ほど増加、雇用率では0.06ポイント増加しています。障害者の社会参加が進むなか、雇用される障害者は、年々着実に増えており、雇用が拡大していることがうかがえます。
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