令和6年度から就労系障害福祉サービス報酬改定が変更されます。福祉事業者の変更に関わることですが、この変更は障害当事者の方にも大きな影響があります。サービス報酬改定が福祉事業所を利用している人の働き方や支援にどのように影響するのかについて見ていきます。 令和6年度就労系障害福祉サービスの報酬改定の変更 就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業があります。これらの福祉サービスは、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行からサービスが提供されてきましたが、17...
最近の大学生は多くの学生がインターンシップを経験しています。しかし、そのインターンシップの中身は千差万別で、数日で終わる仕事体験や、目的が不明瞭な活動もあるようです。せっかくインターンシップを経験したものの「働く意欲がなくなってしまった」「このまま社会に出るのが不安」という声も耳にします。 この記事ではインターンシップの現場や三省合意されたインターンシップのルール、障害者雇用にどのように活かせるのかを見ていきます。 大学生のインターンシップの現状 株式会社ディスコが調査した 2023 年 3 月卒業予定の全国の大学 3...
最近、障害者雇用の中でも耳にするようになった「ニューロダイバーシティ」、経済産業省が発達障害の特性を活かして人材として活躍することを目的とした取組みとして、人材確保が課題となっているITやデジタル分野にフォーカスしたプロジェクトや調査をしたことから関心が高まっています。 今回は、ニューロダイバーシティとはどのようなもので、なぜ注目されているのか、そして障害者雇用との関係について見ていきます。 ニューロダイバーシティとは何か？ ニューロダイバーシティ（Neurodiversity）とは、...
障害者雇用を検討しようと考えている企業の方からよく聞かれるのが「特例子会社を設立したほうがいいのか？」ということです。実務面では特例子会社の立ち上げに関わり、学術的な面では博士論文で特例子会社をテーマに量的なアンケート調査や質的なヒアリング調査をしてきた経験から、なぜ企業は特例子会社を立ち上げるのか、特例子会社に見られる特徴、業務内容、成功するポイントについてお伝えしていきます。 なぜ、特例子会社を立ち上げるのか？...
令和6年（2024年）4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業には障害者への「合理的配慮」が法的義務化されます。合理的配慮とは、どのようなことをすればよいのでしょうか。また、すでに企業で義務化されている「障害者雇用促進法」の合理的配慮とともに見ていきます。障害者雇用促進法と障害者差別解消法の合理的配慮についての違いについて理解が深まります。 障害者差別解消法と障害者雇用促進法との違いとは？...
令和４年障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用納付金助成金が新設・拡充されます。障害者雇用納付金制度で徴収された納付金は、障害者雇用の助成金として企業に還元されています。令和6年度から新たに新設、拡充された助成金について解説していきます。 障害者雇用納付金制度とは？ 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用促進を目的とした制度です。常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が法定の障害者雇用率を未達成の場合、不足している障害者数に応じて1人あたり月額5万円の納付金を支払う必要があります。...
企業の価値は単に財務的な指標だけによって判断されるものではありません。近年「人的資本」が企業価値向上に不可欠なものと認識されています。 既に欧米においては人的資本開示が義務化されており、グローバル社会の中で人的資本の情報開示は日本企業にとっても必要なものとなりつつあります。 今回は、人的資本がなぜ重要なのか、また障害者雇用との関連性、企業がどのように対応すべきかについて見ていきます。 人的資本開示とは何？...
企業の障害者雇用は法定雇用率を達成することは大切ですが、社会的責任だけでなく、企業の持続可能性や価値創造にも貢献するものとして注目されています。 ある中小企業が障害者雇用を通して、いかに企業の生産性と社会的価値を高めることができたか、「ザ・ゴール」で紹介されているTOC理論（制約条件の理論）のボトルネックの考え方から具体的な事例と共に解説していきます。 TOC理論（制約条件の理論）から障害者雇用を考える アメリカで大ベストセラーとなった「ザ・ゴール」、著者のエリヤフ...
企業には障害者雇用の義務があり、これには障害者の尊厳と自立を促進する役割が伴います。この障害者の尊厳について定めた法律が障害者虐待防止法です。障害者の権利擁護を目的としています。 企業は法律の趣旨を理解し、障害者虐待に関する責任とその具体的な行為を把握することが重要です。ここでは障害者虐待防止法の概要と企業の対応方法について紹介していきます。 障害者虐待防止法の概要...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6％（2万8,220.0人）増加し、実雇用率 2.33％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...
